退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が62百万円増加し、利益剰余金が40百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他の引当金	-		116
退職給付に係る負債	508		533
投資有価証券評価損	74		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は42,649百万円(前年同期比423百万円増)となりました。流動資産は27,074百万円(前年同期比1,347百万円増)、固定資産は15,575百万円(前年同期比924百万円減)となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前年同期比475百万円増)受取手形及び売掛金の増加(前年同期比483百万円増)及び原材料及び貯蔵品の増加(前年同期比154百万円増)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比679百万円減)及び繰延税金資産の減少(前年同期比77百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,723百万円(前年同期比302百万円増)となりました。流動負債は19,788百万円(前年同期比231百万円増)、固定負債は11,935百万円(前年同期比71百万円増)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比308百万円減)及び未払金等による流動負債その他の増加(前年同期比613百万円増)であります。また、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の減少(前年同期比554百万円減)、退職給付に係る負債の増加(前年同期比226百万円増)及びその他の引当金の増加(前年同期比360百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は10,925百万円(前年同期比120百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比41百万円増)及び為替換算調整勘定の増加(前年同期比81百万円増)であります。

2015/06/26 9:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ハ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
二 簡便法を適用した退職給付債務の計算方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:11

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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