建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2016/06/29 9:06

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	437百万円	( 137百万円)	413百万円	( 141百万円)
機械装置及び運搬具	280	( 280 )	302	( 302 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 9:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産「その他」
大阪府	遊休資産	土地

当社グループは、電子事業においては、主に事業会社ごとを1つの単位として資産のグルーピングをしております。また、工業材料事業においては、管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、電子事業を行っている当社及び工業材料事業を行っている連結子会社1社の事業用資産について、事業所を移転することが決定したため、また、電子事業を行っている連結子会社1社の遊休資産については売却が決定したため、減損損失を認識しております。

2016/06/29 9:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2016/06/29 9:06

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(3)市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、交渉の上取引条件を決定しております。
(4)損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
(5)日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(平成27年8月10日)の東京証券取引所における当社株式の終値となっております。

2016/06/29 9:06