#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益が20百万円、税金等調整前当期純利益が9百万円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/06/29 9:06
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得環境の改善や個人消費の拡大に伴い、引き続き堅調に推移し、欧州経済においても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中国経済の成長減速が顕著になり、アジアを中心とした新興国経済の低迷、世界経済への影響の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復は緩慢であり、中国・アジア新興国経済減速の影響も懸念されることから、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比12.7%増の51,144百万円、営業利益は前年同期比27.1%増の1,797百万円、経常利益は前年同期比26.8%増の1,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9%増の259百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常損益
経常利益は、26.8%増の1,332百万円となり、前連結会計年度に比べ281百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息と昨今の円高に伴う為替差損が含まれております。
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