固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2017/06/28 9:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	612	( 258 )	612	( 258 )
有形固定資産「その他」	22	( 22 )	27	( 27 )
計	1,350	( 724 )	1,282	( 678 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は902百万円(前連結会計年度は1,169百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,131百万円及び固定資産の売却による収入236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は40,227百万円(前年同期比3,124百万円減)となりました。流動資産は26,031百万円(前年同期比2,501百万円減)、固定資産は14,195百万円(前年同期比623百万円減)となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比2,461百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比781百万円増)及び有価証券の減少(前年同期比500百万円減)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比547百万円減)及び繰延税金資産の減少(前年同期比41百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は27,645百万円(前年同期比4,583百万円減)となりました。流動負債は19,889百万円(前年同期比42百万円増)、固定負債は7,756百万円(前年同期比4,626百万円減)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比757百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前年同期比826百万円減)及び未払法人税等の増加(前年同期比121百万円増)であります。また、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少(前年同期比3,403百万円減)、社債の減少(前年同期比678百万円減)及びリース債務の減少(前年同期比611百万円減)によるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2017/06/28 9:08

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)事務所等の賃借料の支払及び固定資産の購入については、市場価格を参考に決定しております。
(2)市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、交渉の上取引条件を決定しております。

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