	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	258	( 258 )	327	( 258 )
有形固定資産「その他」	2	( 2 )	12	( 12 )
計	520	( 520 )	739	( 559 )

上記のうち、( )内書は鉱業財団抵当を示しております。また、当連結会計年度末現在、担保資産に対応する債務はございません。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
差額負債調整勘定	△10	-
固定資産	△233	△208
その他有価証券評価差額金	△67	△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は512百万円(前連結会計年度は911百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,794百万円及び固定資産の売却による収入2,279百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、電子事業を営むために、工場の土地建物等の資産を保有しています。当社の電子事業においては、主に管理会計上の区分を単位として資産のグルーピングをしております。
当事業年度において、大阪事業所の資産グループに係る固定資産について、事業構造改革により横浜事業所の製造機能を一部移管した事による生産の立ち上げ遅れ、及び新型コロナウイルスの影響もあり経営環境が悪化した事により減損の兆候を識別しておりますが、大阪事業所の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の計画に基づき見積りしていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定が、予期せぬ需要の減少等により見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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