有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日を期日として合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キョウデン東北
株式会社キョウデン横浜
株式会社キョウデン大阪
事業の内容 電子事業
(2)企業結合日
平成28年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたしました。なお、当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行っておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社キョウデン
(5)その他の取引の概要に関する事項
国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併することを決議し、平成28年4月1日を期日として合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キョウデン東北
株式会社キョウデン横浜
株式会社キョウデン大阪
事業の内容 電子事業
(2)企業結合日
平成28年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪は解散いたしました。なお、当社は株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当は行っておりません。
(4)結合後企業の名称
株式会社キョウデン
(5)その他の取引の概要に関する事項
国内電子事業グループ会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を合併することにより、経営資源の有効活用、当社グループの事業運営の効率化、将来的な人材流動性を高めることや、新たに取り組むべき課題に投入する人的資源を創出することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。