有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
①ジャンテック株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジャンテック株式会社
事業の内容 工業材料事業
(2)企業結合を行った主な理由
工業材料事業の拡充を図るため。
(3)企業結合日
平成27年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 399百万円
取得原価 399
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 2百万円
デューデリジェンス費用 2百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
35百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、負ののれんが発生しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	585百万円
固定資産	255
資産合計	841
流動負債	262
固定負債	144
負債合計	406

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
②株式会社キョウデンプレシジョン
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キョウデンプレシジョン
事業の内容 電子事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは電子事業を核として、TSP(トータル・ソリューション・プロバイダー:回路開発・設計から基板製造、実装組立事業までの一貫支援体制)を事業として展開し、事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。
対象会社は、当社が持ち合わせていないプレス・成形・加工等の機能が有機的に実装・組立部門と連携しており、かつノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600百万円
取得原価 600
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 6百万円
デューデリジェンス費用 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
93百万円
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	512百万円
固定資産	276
資産合計	789
流動負債	67
固定負債	215
負債合計	283

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
③ツルガスパンクリート株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ツルガスパンクリート株式会社
事業の内容 工業材料事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの工業材料分野は、これまでグラスファイバー原料、耐火物、及び混和材事業を中心に展開を進めてまいりました。この度の株式取得は、新たにコンクリート二次製品事業への進出並びに既存事業における関西地域での生産・物流拠点確保を目的として実施したものであります。
(3)企業結合日
平成27年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200百万円
取得原価 200
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 3百万円
デューデリジェンス費用 2百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
153百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、負ののれんが発生しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	678百万円
固定資産	145
資産合計	824
流動負債	161
固定負債	309
負債合計	470

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。