有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は2007年8月、連結子会社1社は2016年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度末より、連結子会社1社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (百万円)	1,129	1,247
勤務費用 (百万円)	140	122
利息費用 (百万円)	1	1
数理計算上の差異の発生額 (百万円)	11	8
退職給付の支払額 (百万円)	△35	△67
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 (百万円)	-	160
退職給付債務の期末残高	1,247	1,474

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 (百万円)	1,308	1,317
退職給付費用 (百万円)	104	44
退職給付の支払額 (百万円)	△95	△70
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 (百万円)	-	△160
退職給付に係る負債の期末残高	1,317	1,131

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (百万円)	2,565	2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	2,565	2,605
退職給付に係る負債 (百万円)	2,565	2,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	2,565	2,605

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
勤務費用 (百万円)	140	122
利息費用 (百万円)	1	1
数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	△4	11
簡便法で計算した退職給付費用 (百万円)	104	44
確定給付制度に係る退職給付費用 (百万円)	242	180

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 (百万円)	△16	3
合 計 (百万円)	△16	3

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 (百万円)	△11	△8
合 計 (百万円)	△11	△8

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率 (%)	0.1	0.1～2.9
予想昇給率 (%)	1.0～3.3	1.0～5.7

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度128百万円であります。