有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は平成19年8月、連結子会社1社は平成23年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (百万円)	750	867
会計方針の変更による累積的影響額(百万円)	62	-
会計方針の変更を反映した期首残高 (百万円)	812	867
勤務費用 (百万円)	59	57
利息費用 (百万円)	8	8
数理計算上の差異の発生額 (百万円)	17	118
退職給付の支払額 (百万円)	△31	△26
退職給付債務の期末残高	867	1,025

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 (百万円)	758	867
退職給付費用 (百万円)	126	232
退職給付の支払額 (百万円)	△17	△131
新規連結に伴う増加額 (百万円)	-	360
退職給付に係る負債の期末残高	867	1,328

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (百万円)	1,734	2,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	1,734	2,354
退職給付に係る負債 (百万円)	1,734	2,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	1,734	2,354

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 (百万円)	59	57
利息費用 (百万円)	8	8
数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	△18	17
簡便法で計算した退職給付費用 (百万円)	126	232
確定給付制度に係る退職給付費用 (百万円)	175	316

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異 (百万円)	△36	△100
合 計 (百万円)	△36	△100

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異 (百万円)	△17	△118
合 計 (百万円)	△17	△118

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率 (%)	1.0	0.1
予想昇給率 (%)	1.0～4.0	1.0～4.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度101百万円であります。