有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は平成19年8月、連結子会社1社は平成23年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。
(2)制度別の補足説明

退職一時金制度 当社及び連結子会社(5社)

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務 (百万円)	△1,529
未積立退職給付債務 (百万円)	△1,529
未認識数理計算上の差異 (百万円)	89
連結貸借対照表計上額純額 (百万円)	△1,439
退職給付引当金 (百万円)	△1,439

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用 (百万円)	173
(2)利息費用 (百万円)	12
(3)数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	19
(4)確定拠出年金への掛金支払額 (百万円)	85
(5)割増退職金 (百万円)	31
(6)厚生年金基金脱退一時金 (百万円)	135
退職給付費用 (百万円)	457

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)
(1)割引率 (%)	1.0～1.3
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年～9年(翌連結会計年度)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は平成19年8月、連結子会社1社は平成23年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社において従業員数の減少により、合理的な見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度に退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (百万円)	720
勤務費用 (百万円)	61
利息費用 (百万円)	7
数理計算上の差異の発生額 (百万円)	△18
退職給付の支払額 (百万円)	△21
退職給付債務の期末残高	750

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 (百万円)	769
退職給付費用 (百万円)	82
退職給付引当金戻入益 (百万円)	△71
退職給付の支払額 (百万円)	△22
退職給付に係る負債の期末残高	758

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (百万円)	1,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	1,508
退職給付に係る負債 (百万円)	1,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円)	1,508

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用 (百万円)	61
利息費用 (百万円)	7
数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	50
簡便法で計算した退職給付費用 (百万円)	82
退職給付引当金戻入益 (百万円)	△71
その他 (百万円)	6
確定給付制度に係る退職給付費用 (百万円)	138

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識数理計算上の差異 (百万円)	18
合 計 (百万円)	18

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
割引率 (%)	1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円であります。