四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり事業構造改革を実施することを決議いたしました。
1.事業構造改革実施の背景
当社の主力であるプリント配線板事業を取り巻く国内環境は、想定を上回るスピードで厳しさを増してきており、このような状況のもと、当社は、長期的な安定経営の観点から製造機能の抜本的な構造改革が不可欠と認識し、以下の事業構造改革を実施することといたしました。
2.事業構造改革の概要
(1)国内生産拠点の集約
2019年12月31日を目途に横浜事業所の生産停止を行い長野事業所および大阪事業所へ生産集約をいたします。なお、横浜事業所の当社社員につきましては、グループ内事業所への異動および適切な部署への配置替え等を予定しております。
(2)希望退職者の募集
事業構造改革実施の一環として、希望退職者の募集を行います。
① 募集対象者:横浜事業所在籍の当社社員
② 募集人数:特に定めない
③ 募集期間:2019年7月29日から2019年8月9日
④ 退職日:2019年12月31日(原則)
⑤ 優遇措置:会社都合退職金に、特別加算金を支給します。
希望者には再就職支援会社による再就職支援を行います。
3.損益に与える影響
上記事業構造改革の実施に伴う当第2四半期連結会計期間以降の損益に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。