	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
研究開発費	252,519	千円	198,180	千円
減価償却費	146,227	千円	194,649	千円
役員賞与引当金繰入額	89,100	千円	67,450	千円

2026/09/24 10:54

#3 事業の内容

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。

区分	主要内容	会社名
(会社総数 17社)
IT制御・科学測定事業	FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売	当社、協立機械㈱、協和サンシンエンジニアリング㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.、PT.Kyoritsu Electric Indonesia
IT制御・科学測定事業	FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売	(会社総数 10社)

上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「1 連結の範囲に関する事項」、「2 持分法の適用に関する事項」をご参照ください。

2026/09/24 10:54

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべきインテリジェントFAシステムビジネスを事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元における最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の2つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

2026/09/24 10:54

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2026/09/24 10:54

#6 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
インテリジェントFAシステム事業	555
IT制御・科学測定事業	304
その他	1

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

2026/09/24 10:54

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/09/24 10:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前期比3.7%の増)、営業利益は20億円(同17.3%の減)と増収・減益になりました。
(IT制御・科学測定事業)
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。当連結会計年度においては、新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は依然として旺盛であるものの、多くの製造現場でアメリカの関税政策や中東情勢の影響等から購買意欲の一時的な低下、国内生産量の回復も頭打ちとなり、生産設備への合理化投資は底堅いものはあるものの厳しい環境下で推移しました。

2026/09/24 10:54

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて229百万円、IT制御・科学測定事業にて41百万円、全社(共通)にて19百万円の合計291百万円の設備投資を行いました。主なものは、事業用不動産の取得であります。

2026/09/24 10:54