協立電機（6874）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年6月30日: 1億599万
2009年6月30日 -19.38%: 8545万
2010年6月30日 -11.3%: 7580万
2011年6月30日 +12.58%: 8534万
2012年6月30日 -13%: 7424万
2013年6月30日 +3.04%: 7650万
2014年6月30日 +33.77%: 1億233万
2015年6月30日 +7.54%: 1億1004万
2016年6月30日 -12.6%: 9617万
2017年6月30日 -2.48%: 9379万
2018年6月30日 -16.63%: 7820万
2019年6月30日 +27.13%: 9941万
2020年6月30日 +10.54%: 1億989万
2021年6月30日 +17.91%: 1億2957万
2022年6月30日 +2.04%: 1億3222万
2023年6月30日 +27.25%: 1億6825万
2024年6月30日 +116.99%: 3億6508万
2025年6月30日 -26.79%: 2億6727万

個別

2008年6月30日: 8604万
2009年6月30日 -20.32%: 6856万
2010年6月30日 -15.53%: 5791万
2011年6月30日 +20.08%: 6955万
2012年6月30日 -22.99%: 5355万
2013年6月30日 +7.17%: 5739万
2014年6月30日 +53.75%: 8824万
2015年6月30日 +8.15%: 9543万
2016年6月30日 -12.59%: 8342万
2017年6月30日 -1.79%: 8193万
2018年6月30日 -21.21%: 6455万
2019年6月30日 -15.95%: 5425万
2020年6月30日 +11.17%: 6031万
2021年6月30日 +38.54%: 8356万
2022年6月30日 +1.02%: 8441万
2023年6月30日 +42.97%: 1億2068万
2024年6月30日 +155.85%: 3億876万
2025年6月30日 -28.8%: 2億1982万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】
2025/09/24 11:27
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても主として定額法によっております。2025/09/24 11:27
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
2025/09/24 11:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12億30百万円(前期は3億54百万円の支出)となりました。これは主として有価証券の償還による収入が1億円あった一方、有形固定資産の取得による支出が9億33百万円と無形固定資産の取得による支出が1億70百万円と有価証券の取得による支出が2億円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/24 11:27
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/24 11:27