#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2022/09/28 9:06
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/28 9:06