無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】

2021/10/11 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/10/11 14:01

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2021/10/11 14:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億55百万円(前期は1億39百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が1億1百万円と無形固定資産の取得による支出が50百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/10/11 14:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産		3,860,273千円
無形固定資産		83,563千円
減損損失		22,903千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2021/10/11 14:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産		4,919,395千円
無形固定資産		129,576千円
減損損失		22,903千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

2021/10/11 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/10/11 14:01