売上高
連結
- 2013年6月30日
- 262億6742万
- 2014年6月30日 +3.95%
- 273億625万
個別
- 2013年6月30日
- 163億4857万
- 2014年6月30日 +5.98%
- 173億2628万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。2014/09/26 9:15
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
九州協立機械㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/26 9:15 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/26 9:15 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/09/26 9:15
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,439,563 27,519,785 「その他」の区分の売上高 128,190 132,416 セグメント間取引消去 △300,333 △345,944 連結財務諸表の売上高 26,267,420 27,306,257 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度における我が国経済は、平成26年4月の消費税引き上げに前後して駆け込み需要が発生、さらにその反動といった特殊な動きがありましたが、総じて大胆な金融緩和と積極的な財政支出を柱とした「アベノミクス」の浸透により緩やかな回復基調で推移しました。また海外経済、とりわけアジア経済が弱含みであったこと、円高が是正されたにもかかわらず製造業のかなりの部分で生産基地を海外に移転してしまったこと等から輸出が思うように回復せず、これに引きずられる形で国内設備投資の動きも比較的弱い動きが続きましたが、期末にかけては国内設備投資に関しても強い動きが散見されるようになりました。2014/09/26 9:15
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り込み、さらに半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の製品も好調に推移したため、売上高及び営業利益は増収・増益でしたが、前連結会計年度に計上した為替差益が大幅な減少となったため、最終損益は前期比減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は273億6百万円(前期比4.0%増)となり、損益面としましては営業利益が6億66百万円(同3.9%増)、経常利益が7億51百万円(同24.2%減)、当期純利益が4億74百万円(同21.0%減)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2014/09/26 9:15
当社グループは、東京都、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成25年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,847千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,228千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。