6874 協立電機

6874
2026/08/14
時価
210億円
PER 予
8.83倍
2010年以降
赤字-47.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.44-1.51倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
9.93%
ROA 予
6.32%
資料
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自己株式

【資料】
有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
【閲覧】

連結

2013年6月30日
-4億8313万
2014年6月30日 -17.87%
-5億6945万

個別

2013年6月30日
-4億8313万
2014年6月30日 -17.87%
-5億6945万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
2014/09/26 9:15
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式72,70099,962,500
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)6079,3606082,080
(注) 1 当期間におけるその他には、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2014/09/26 9:15
#3 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(平成25年8月9日)での決議状況(取得期間 平成25年8月12日~平成26年6月30日)100,000140,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式81,300112,284,100
残存決議株式の総数及び価額の総額18,70027,715,900
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)18.7019.80
2014/09/26 9:15
#4 所有者別状況(連結)
自己株式417,116株は、「個人その他」の欄に4,171単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式45,940株は、「金融機関」の欄に459単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含まれております。2014/09/26 9:15
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式5167,167
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2014/09/26 9:15
#6 株式給付信託に関する注記
※2 ESOP「株式給付信託(社員持株会処分型)」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
長期借入金の返済による支出29,460千円28,890千円
自己株式の売却による収入29,441千円28,970千円
2014/09/26 9:15
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
平成26年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)普通株式 434,000権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)普通株式 3,898,80038,988同上
(注) 1 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株また「単元未満株式」の欄に60 株含めて記載しております。
2 上記自己株式のほか平成26年6月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託E口」)所有の当社株式が45,940株あります。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
2014/09/26 9:15
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/09/26 9:15
#9 自己株式等(連結)
自己株式等】
平成26年6月30日現在

(注) 1 東光ガード株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61―1)に加入しており、同持株会名義で当社株式15,047株を所有しております。
2 上記自己株式のほか平成26年6月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託E口所有の当社株式が45,940株あります。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。2014/09/26 9:15
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/09/26 9:15
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は77億76百万円となり、前期と比較して3億49百万円増加しました。この増加の主な要因は自己株式が取得等により86百万円増加しその分純資産が減少しましたが、当期純利益から配当金を減算した利益剰余金の増加が3億55百万円あったこと、その他有価証券評価差額金の増加が65百万円あったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/09/26 9:15
#12 追加情報、財務諸表(連結)
本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」(以下、「信託E口」といいます。)が、約5年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が信託E口の債務を保証しており、当社と信託E口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。
期末自己株式463,056株
うち当社所有自己株式417,116株
うち信託E口所有自己株式45,940株
2014/09/26 9:15
#13 配当に関する注記(連結)
(注)本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年6月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が所有する当社株式(自己株式)45,940株に対する配当金を含んでおります。
2014/09/26 9:15
#14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は平成26年9月4日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成26年9月19日に処分いたしました。
2014/09/26 9:15
#15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1 「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」)が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、信託E口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/09/26 9:15

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