建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/28 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	2,220千円	5,914千円
車両運搬具	561千円	903千円

2015/09/28 9:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地及び建物 賃貸住居用土地及び建物(静岡県静岡市駿河区中田本町)購入 161,759千円
土地及び建物 賃貸事務所用土地及び建物(静岡県静岡市駿河区中田)購入 96,740千円2015/09/28 9:02

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて1億8百万円、IT制御・科学測定事業にて37百万円、その他にて2億59百万円、全社(共通)にて18百万円の合計4億24百万円の設備投資を行いました。主なものは、賃貸事務所用の土地及び建物の取得であります。

2015/09/28 9:02

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却(11,240千円)及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)、及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。

2015/09/28 9:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/09/28 9:02