有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,228千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,991千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,531,336	1,347,014
	期中増減額	△184,322	119,680
	期末残高	1,347,014	1,466,695
期末時価		1,121,845	1,342,846

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却(11,240千円)及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住居の購入(161,759千円)、賃貸用事務所の購入(96,740千円)であり、減少は、第一エンジニアリング㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(94,791千円)、九州協立機械㈱が連結の範囲に含まれたための賃貸不動産からの除外(38,297千円)、及び建物の減価償却費(5,637千円)であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。