固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】

2015/09/28 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/28 9:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
車両運搬具	859千円	204千円
工具、器具及び備品	532千円	―千円
計	1,391千円	204千円

2015/09/28 9:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
土地	12,017千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	483千円
計	12,017千円	483千円

2015/09/28 9:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	2,220千円	5,914千円
車両運搬具	561千円	903千円
工具、器具及び備品	127千円	67千円
撤去費用	2,000千円	1,890千円
計	4,909千円	8,775千円

2015/09/28 9:02

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2015/09/28 9:02

#7 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

重要性が増したため新たに九州協立機械㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	113,327千円
固定資産	12,224千円
資産計	125,552千円

2015/09/28 9:02

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/09/28 9:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/28 9:02

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに第一エンジニアリング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	470,829千円
固定資産	34,715千円
のれん	5,906千円

2015/09/28 9:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△19,831	△17,975
その他有価証券評価差額金	△38,441	△64,327

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/28 9:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は135億72百万円となり、前期と比較して11億74百万円増加しました。この増加の主な要因は取引の増加により受取手形及び売掛金が7億74百万円、電子記録債権が3億円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は79億49百万円となり、前期と比較して5億5百万円増加しました。この増加の主な要因は静岡市駿河区で研究開発目的の土地を取得したこと等により土地が2億34百万円、戦略的な業務提携先の株式を取得したこと等により投資有価証券が2億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2015/09/28 9:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)

2015/09/28 9:02