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有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
商品及び製品	―千円	79,646千円
仕掛品	―千円	6,791千円

2016/09/29 9:25

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社グループは芙蓉監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び期間

2016/09/29 9:25

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループは主として、製造業における生産現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術の融合分野を中心に開発・生産の省力化・生産能力の向上・コストダウンの実現等、トータルシステムの効率化に資するインテリジェントFAシステムの構築に貢献してまいりました。
当社グループの主要顧客である国内製造業各社が海外での生産を拡張している中で、当社グループとしても自社製品の海外販売網を強化するのとともに取扱商品を広げ、海外ビジネスを迅速に拡大・強化する必要があります。さらにIoTに代表されるように、IT技術とFA技術の融合が産業の広い分野で急速に進んでおり、このことはインテリジェントFAを従来から主たる業務としてきた当社グループにとっては強い追い風である一方、世間の注目が集まり、今後大手を含む多くの競合相手がこの分野での競争力を強化することが考えられるため、当社グループとしては今後の厳しい競争環境を勝ち抜ける体制を整えることが重要と考えております。
(2) 対処方針及び具体的取組状況

2016/09/29 9:25

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,369,200	4,369,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	4,369,200	4,369,200	―	―

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/09/29 9:25