構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/27 9:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	145,039千円	―千円
車両運搬具	269千円	245千円

2018/09/27 9:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	9,753千円	16千円
車両運搬具	739千円	414千円

2018/09/27 9:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/09/27 9:44