有価証券報告書-第60期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。