固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】

2019/09/27 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/27 9:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
車両運搬具	245千円	280千円
工具、器具及び備品	312千円	64千円
土地	―千円	32,490千円
計	557千円	32,835千円

2019/09/27 9:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建物及び構築物	16千円	7,144千円
車両運搬具	414千円	72千円
工具、器具及び備品	68千円	0千円
撤去費用	―千円	1,814千円
計	499千円	9,031千円

2019/09/27 9:14

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2019/09/27 9:14

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 9:14

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/09/27 9:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 9:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△17,075	△17,001
その他有価証券評価差額金	△91,135	△66,455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 9:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は160億51百万円となり、前期と比較して11億44百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金が12億80百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億85百万円となり、前期と比較して75百万円増加しました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他が95百万円増加したこと等によるものであります。

2019/09/27 9:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)

2019/09/27 9:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/09/27 9:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)

2019/09/27 9:14