- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
即ち、主として製造業の研究開発や生産現場で必要な各種機器を開発し或いはネットワーク化しITシステムにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、科学分析等を行う各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/09/28 9:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/09/28 9:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/09/28 9:01- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/09/28 9:01 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 35,123,176 | 32,890,469 |
| 「その他」の区分の売上高 | 114,086 | 114,564 |
| セグメント間取引消去 | △1,111,951 | △944,407 |
| 連結財務諸表の売上高 | 34,125,310 | 32,060,626 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2020/09/28 9:01- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/09/28 9:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAシステムビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への的確な選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては、利益率向上のモノサシとして連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は8%、連結ROEは15%を当面の目標としておりますが、当連結会計年度ではそれぞれ6.4%、10.4%で終わりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/09/28 9:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は若干の地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら3月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外を問わず人の往来が規制されたことを起因として生産及び営業活動に多くの制約が出ています。進行中の案件が大きく時間軸を後ろに延ばさざるを得ず、加えて多くのお客様はその投資時期の判断について非常に慎重にならざるを得ない状況が続いております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は320億60百万円(前期比6.1%の減)となり、損益面としましては営業利益が19億92百万円(同8.4%の減)、経常利益が20億52百万円(同8.9%の減)、親会社株主に帰属する当期純利益が12億79百万円(同8.0%の減)となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
2020/09/28 9:01- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2019年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,811千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2020年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,323千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2020/09/28 9:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/09/28 9:01