有価証券報告書-第64期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、150,101千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,381,912千円であります。当該残存履行義務は、主に工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて5年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,559,545 | 18,482,321 | 26,041,866 | 2,065 | 26,043,932 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,260,969 | - | 2,260,969 | - | 2,260,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,820,514 | 18,482,321 | 28,302,835 | 2,065 | 28,304,901 |
| その他の収益 | - | - | - | 26,626 | 26,626 |
| 外部顧客への売上高 | 9,820,514 | 18,482,321 | 28,302,835 | 28,691 | 28,331,527 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 1,034,084 |
| 電子記録債権 | 1,891,413 |
| 売掛金 | 5,759,762 |
| 合計 | 8,685,260 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 664,094 |
| 電子記録債権 | 2,457,657 |
| 売掛金 | 5,955,248 |
| 合計 | 9,077,000 |
| 契約資産(期首残高) | 108,371 |
| 契約資産(期末残高) | 78,916 |
| 契約負債(期首残高) | 150,101 |
| 契約負債(期末残高) | 283,102 |
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、150,101千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は1,381,912千円であります。当該残存履行義務は、主に工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて5年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。