有価証券報告書-第66期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント			その他	合計
	インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
一時点で移転される財	8,029,846	22,076,211	30,106,057	2,078	30,108,135
一定の期間にわたり移転される財	3,473,077	―	3,473,077	―	3,473,077
顧客との契約から生じる収益	11,502,923	22,076,211	33,579,134	2,078	33,581,212
その他の収益	―	―	―	35,057	35,057
外部顧客への売上高	11,502,923	22,076,211	33,579,134	37,135	33,616,270

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント			その他	合計
	インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
一時点で移転される財	8,866,284	21,426,562	30,292,847	1,596	30,294,444
一定の期間にわたり移転される財	4,031,664	―	4,031,664	―	4,031,664
顧客との契約から生じる収益	12,897,949	21,426,562	34,324,511	1,596	34,326,108
その他の収益	―	―	―	35,510	35,510
外部顧客への売上高	12,897,949	21,426,562	34,324,511	37,107	34,361,619

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	664,094	774,294
電子記録債権	2,457,657	2,921,388
売掛金	5,955,248	7,846,074
合計	9,077,000	11,541,756
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	774,294	670,401
電子記録債権	2,921,388	2,717,362
売掛金	7,846,074	7,238,981
合計	11,541,756	10,626,745
契約資産(期首残高)	78,916	270,009
契約資産(期末残高)	270,009	637,696
契約負債(期首残高)	283,102	513,152
契約負債(期末残高)	513,152	738,406

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、283,102千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、513,152千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ5,025,893千円及び9,645,659千円であります。当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて5年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。