有価証券報告書-第61期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2002年9月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内と決議されております。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して当社の事業規模、業績、個人の責任や実績等を考慮したうえで、代表取締役社長が指針に基づき原案を作成し、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬となる月額報酬・業績連動報酬(賞与)にて構成しております。
業績連動報酬(賞与)の決定方針について、明確な基準は設定しておりませんが、当期純利益等の予算達成状況などを総合的に勘案し、株主総会にて報酬を決議しております。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬としております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業務連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	78	58	20	8
監査役 (社外監査役を除く。)	8	8	―	2
社外役員	13	13	―	3

(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の総額には、2019年9月26日開催の第61回定時株主総会において決議された役員賞与20百万円(取締役6名分)を含めております。
3.上記報酬等の額のほか、2010年9月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役2名に対して、21百万円を支給しております。なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労金の繰入額(21百万円)が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。