有価証券報告書-第66期(2023/07/01-2024/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年9月28日開催の株主総会の決議により、「取締役報酬年額2億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)」「監査役報酬年額3千万円以内」と定めておりましたが、2024年9月26日開催の株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は厳しい経営環境における責務の増大、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮いたしまして「取締役報酬年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内。)」と決議されております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬等(金銭報酬)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の業績に連動した現金報酬とし、各事業年度の単体、連結の最終利益額を基準に職責、その貢献度から算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬等は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役(社外取締役を除く。)に対し、中長期的な株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬(PSU)を、評価期間中の業績の達成に応じ交付することとしております。
各評価期間の経過後に役位、職責、株価等を踏まえて取締役会が株式交付数を決定の上、交付し、原則として対象取締役の退任時に交付株式の譲渡制限を解除することとしております。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得することとしております。
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業状況を参考とした報酬水準を踏まえ決定することとしております。
なお、取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長西信之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、賞与の総額については取締役会において審議し、その結果を株主総会へ付議することとしております。また、報酬額の算定の基礎となる各取締役の評価については社外取締役において、そのプロセスが適切に行われているかを評価し、決定するものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額については、2023年9月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の各配分額は代表取締役に一任する事を決議しております。
業績連動報酬等は、2024年9月26日開催の第66回定時株主総会において決議しております。
業績連動報酬等の額の算定基礎は最終利益額を選定しております。最終利益額は非経常的な損益も含めた結果責任であるため業務執行取締役が株主と利害を共存できると判断したためであります。
非金銭報酬等は、事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年1万株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額4千5百万円以内とし、当社の取締役の金銭報酬枠である年額3億円の範囲内で報酬枠を設定することとしております。
また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
なお、当初の数値目標は、連結経常利益26億円とし、当該数値目標の達成成否は、評価期間が終了してから会社法に基づき定時株主総会へ報告される当該評価期間の年度に係る連結計算書類上の数値をもって判断いたします。
監査役の報酬等は、監査役は取締役の職務執行を監査する独立の立場にあり、業績連動を伴わない固定報酬としており、監査役会の決議により決定しております。
社外役員の報酬等は、その役割・職務の内容を勘案し、業績連動を伴わない固定報酬としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	120	82	38	7
監査役 (社外監査役を除く。)	11	11	―	2
社外役員	19	19	―	4

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 報酬等の総額には、2024年9月26日開催の第66回定時株主総会において決議された役員賞与38百万円(取締役7名分)を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。