OBARA GROUP（6877）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 2億3500万
2014年12月31日 +6.81%: 2億5100万
2015年3月31日 -1.99%: 2億4600万
2015年6月30日 +5.28%: 2億5900万
2015年9月30日 -3.09%: 2億5100万
2015年12月31日 +2.79%: 2億5800万
2016年3月31日 -3.1%: 2億5000万
2016年6月30日 -8.4%: 2億2900万
2016年9月30日 +0.87%: 2億3100万
2016年12月31日 +6.06%: 2億4500万
2017年3月31日 +4.49%: 2億5600万
2017年6月30日 +1.56%: 2億6000万
2017年9月30日 +31.92%: 3億4300万
2017年12月31日 +3.5%: 3億5500万
2018年3月31日 +10.7%: 3億9300万
2018年6月30日 +0.76%: 3億9600万
2018年9月30日 +8.59%: 4億3000万
2018年12月31日 -7.67%: 3億9700万
2019年3月31日 +0.25%: 3億9800万
2019年6月30日 ±0%: 3億9800万
2019年9月30日 +1.26%: 4億300万
2019年12月31日 +4.22%: 4億2000万
2020年3月31日 -0.95%: 4億1600万
2020年6月30日 +3.61%: 4億3100万
2020年9月30日 +0.93%: 4億3500万
2020年12月31日 +4.37%: 4億5400万
2021年3月31日 +3.3%: 4億6900万
2021年6月30日 -0.85%: 4億6500万
2021年9月30日 +14.84%: 5億3400万
2021年12月31日 -21.91%: 4億1700万
2022年3月31日 +4.32%: 4億3500万
2022年6月30日 +7.13%: 4億6600万
2022年9月30日 -30.69%: 3億2300万
2022年12月31日 -1.24%: 3億1900万
2023年3月31日 +3.45%: 3億3000万
2023年6月30日 +8.48%: 3億5800万
2023年9月30日 -3.63%: 3億4500万
2023年12月31日 +2.32%: 3億5300万
2024年3月31日 +3.4%: 3億6500万
2024年6月30日 +3.56%: 3億7800万
2024年9月30日 -2.38%: 3億6900万
2024年12月31日 +78.32%: 6億5800万
2025年3月31日 -1.37%: 6億4900万
2025年6月30日 +3.54%: 6億7200万
2025年9月30日 +2.83%: 6億9100万
2025年12月31日 +6.8%: 7億3800万
2026年3月31日 +2.71%: 7億5800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/12/22 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億87百万円、7.6%増加して、168億38百万円となりました。契約負債が7億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億53百万円、賞与引当金が2億19百万円、その他流動負債が6億13百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、9億55百万円、8.4%増加して、123億11百万円となりました。繰延税金負債が6億55百万円、退職給付に係る負債が3億21百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円、7.9%増加して、291億50百万円となりました。
2025/12/22 9:06
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
2025/12/22 9:06