#1 会計方針に関する事項（連結）: (4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2022/12/21 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、41億29百万円、31.0%増加して、174億58百万円となりました。支払手形及び買掛金が4億89百万円、未払法人税等が3億26百万円、前受金及び契約負債が26億65百万円、流動負債のその他が4億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、3億21百万円、2.9%増加して、112億32百万円となりました。長期借入金が93百万円、退職給付に係る負債が2億10百万円減少した一方、繰延税金負債が6億11百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円、18.4%増加して、286億91百万円となりました。
2022/12/21 9:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、当社及び一部の連結子会社は、この他に複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、このうち当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2005年1月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度に移行しております。さらに、一部の連結子会社でも、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
2022/12/21 9:00