当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/22 12:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は401億68百万円と、前連結会計年度末に比べ73億55百万円増加しました。当期純利益を61億86百万円計上したことなどにより利益剰余金が50億23百万円、円安により為替換算調整勘定が22億27百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の分析

2014/12/22 12:12

#3 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
当期の利益配分につきましては、平成26年8月25日に公表の通り、業績が順調に推移したことなどから、1株当たり期末配当金を当初予想より30円増配の50円(普通配当40円及び当期純利益が過去最高益となったことによる記念配当10円)とし、年間配当金を70円(うち第2四半期末配当20円)とさせていただく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する第2四半期末配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末配当(中間配当)及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第2四半期末配当(中間配当)は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2014/12/22 12:12

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,593	6,186
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,593	6,186
普通株式の期中平均株式数(株)	19,430,693	19,351,758

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/22 12:12