構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/21 9:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	-	百万円	83	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

2017/12/21 9:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
現金及び預金	12	百万円	21	百万円
建物及び構築物	532	百万円	556	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

担保提供資産に対応する債務

2017/12/21 9:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、下記遊休資産につきましては、子会社本社を移転したことで使用を停止したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3億69百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物と土地については不動産鑑定評価額により評価しており、機械装置とその他については零で評価しております。

場所	用途	種類	金額
神奈川県綾瀬市	遊休不動産	建物及び構築物	57百万円
		土地	311百万円
	遊休資産	機械装置・その他	0百万円

2017/12/21 9:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/21 9:01