賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給与・賞与	2,077	百万円	2,190	百万円
賞与引当金繰入額	520	百万円	383	百万円
役員賞与引当金繰入額	48	百万円	56	百万円
貸倒引当金繰入額	△138	百万円	1	百万円

2019/12/23 10:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の必要額を計上しております。2019/12/23 10:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	32	-	-	32
賞与引当金	19	19	19	19
役員賞与引当金	16	16	16	16
役員退職慰労引当金	3	-	-	3

2019/12/23 10:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の必要額を計上しております。

2019/12/23 10:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～50年

2019/12/23 10:18