#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末における総資産は835億53百万円と、前連結会計年度末に比べて51億38百万円増加しました。現金及び預金が5億74百万円、受取手形及び売掛金が16億37百万円減少した一方、電子記録債権が8億51百万円、棚卸資産が33億46百万円、流動資産のその他が3億82百万円、建物及び構築物(純額)が8億1百万円、長期預金が17億4百万円増加したことなどによります。
負債は254億69百万円と、前連結会計年度末に比べて12億29百万円増加しました。未払法人税等が3億95百万円、賞与引当金が3億5百万円、流動負債のその他が2億13百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4億5百万円、前受金が13億87百万円、繰延税金負債が4億37百万円増加したことなどによります。
純資産は580億83百万円と、前連結会計年度末に比べて39億9百万円増加しました。自己株式を10億93百万円取得した一方、利益剰余金が11億94百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が38億22百万円増加したことなどによります。
2022/05/12 9:15
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/05/12 9:15