法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において平成29年12月22日に税制改革法が成立し、平成30年1月1日付で連邦法人税率の引下げ等が行われたことに伴い、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、従来の35%から21%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産が97,299千円、繰延税金負債が537,444千円、法人税等調整額が440,144千円それぞれ減少しております。

2018/06/22 11:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が7億7千3百万円(前年同期比40.6%増)、法人税等調整額がマイナス3億6千5百万円(前年同期はプラス1億7千9百万円)、非支配株主に帰属する当期純利益が2千万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千8百万円(前年同期は9億4千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
⑤ 経営戦略の現状と見通し

2018/06/22 11:52