#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 15:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 具体的な目標数値を設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として連結株主資本利益率、連結営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益(注)と連結キャッシュ・フローを重視しております。
(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。
参考:第29期のれん等償却前営業利益 31億5千2百万円(営業利益5億7千3百万円+企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費25億7千9百万円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ASSP事業においては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを展開いたしました。また、それを担うグローバルに通用する人材の育成や体制強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したことにより、売上高は951億4千5百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が25億7千9百万円発生したこと、将来に向けた開発投資のため研究開発費が78億4千3百万円(同25.4%増)となったことに加え、第1四半期においてMEMSタイミングデバイスの一部の特定製品の在庫評価の見直しにより8億6千9百万円を売上原価に計上したこと等が利益の押し下げ要因となり、のれん等償却前の営業利益は31億5千2百万円、のれん等償却後の営業利益は5億7千3百万円(同78.8%減)、経常利益は5億2百万円(同77.2%減)となりました。また、事業構造改革の一環として行った経営資源の配分の見直しに伴うものを主として、ソフトウェア等の除却による固定資産除却損を15億2千7百万円、固定費削減を目的とする人員減のための特別退職金を3億7千1百万円それぞれ特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は17億2千7百万円(前年同期は19億4千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、1,911百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
この主な内訳は、LSI製造に用いるマスク原版の取得によるもの329百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの809百万円であります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2019/06/21 15:11
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/21 15:11
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 15:11