有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のファブレスLSIメーカーの草分けとして1990年に創業し、研究開発に特化して独自技術を磨き、システムLSI開発をコア事業として発展してまいりました。
当社グループは、「LSIによるシステム(機器)のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長すること」、「果たすべき責任は、会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得すること」をミッションとして掲げ、自主独立で発展し、継続的な成長を目指していく考えであります。
これを実現するために、成長機器市場である「車載・産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「IoT分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、事業基盤であるアミューズメント向け事業に加え、成長市場で高い競争力を持つ高速有線通信分野向け事業、通信インフラ向け事業、MEMSタイミングデバイス事業を事業の柱として育成し、国内外において事業の拡大を図ってまいります。
また、経営効率の改善を図り、業績の持続的向上により成長し、堅固な財務体質を維持しつつ、投資家の皆様に積極的な利益還元を行うことを基本方針といたします。
(2) 経営指標
具体的な目標数値を設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として連結株主資本利益率、連結営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益(注)と連結キャッシュ・フローを重視しております。
(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。
参考:第29期のれん等償却前営業利益 31億5千2百万円(営業利益5億7千3百万円+企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費25億7千9百万円)
(3) 経営環境及び対処すべき課題
急速な情報通信技術の革新により産業と暮らしはますます変化し、豊かな情報化社会が目の前に実現しようとしており、我々を取り巻く機器のキーデバイスである半導体製品に求められることも大きく変わろうとしています。
当社を取り巻くエレクトロニクス産業においても、PCやモバイル機器などの民生用機器分野の成長は鈍化する一方で、今後の成長分野である車載分野、産業用機器分野の電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まり、半導体製品においては高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献する製品を中心に需要の拡大が期待される状況となっております。
当社グループはこうした動きを更なる成長の機会と捉え、経営資源を集中する分野を明確にして、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、顧客とともに発展・成長することで、豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。
① 今後の成長が見込める車載・産業機器、通信インフラ分野へ経営資源を集中し、新たな事業を育てることで事業ポートフォリオの適正化を図り、中長期の持続的な成長を目指します。そのために、アナログLSI技術の競争力強化及び海外アライアンス企業との協業により顧客の課題を解決するための差別化とソリューションの強化を図ります。
② ASIC事業においては、既存の主力分野であるアミューズメント向け事業の基盤をさらに強化・拡大することに加え、新規事業分野における国内外の有力顧客の開拓に取り組みます。具体的には、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用い、車載分野、産業機器分野向けに、事業拡大を図ります。
③ ASSP事業では、アナログ/デジタル技術とMEMS技術を核とし、5G通信インフラ、車載、IoT分野へビジネス展開を図ります。具体的には、MEMSタイミングデバイスを中心としてグローバル有力顧客とのビジネス拡大を図ります。
④ 人材育成及びダイバーシティ(多様性)推進により今後の成長を支える先進的で独創性のある人材を強化するとともに、事業活動における環境配慮や社会への貢献に取り組みます。また、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメント体制の強化、自己資本比率の改善など、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤強化のための取り組みを推進いたします。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。