(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労未払金否認」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/21 15:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上原価は、755億9百万円となりました。原価率は、第1四半期においてMEMSタイミングデバイスの一部の特定製品の在庫評価の見直しにより8億6千9百万円を費用計上したこと等により、前連結会計年度から3.4ポイント悪化の79.4%となり、売上総利益は196億3千6百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行ったこと等により、190億6千2百万円となり、前連結会計年度と比較して3億4千5百万円増加いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が54億1千2百万円(同20.7%減)、研究開発費が78億4千3百万円(同25.4%増)、海外企業の買収に伴うのれん償却額が17億9千4百万円(同1.2%減)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は5億7千3百万円(同78.8%減)となりました。

2019/06/21 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2019/06/21 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/21 15:11