建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
5.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法
但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法、その他については均等償却によっております。2020/06/26 11:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	-	7,108
建設仮勘定	310,628	127,880

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
幕張事業所(千葉県)	遊休資産	建物及び土地	271,134

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となったため、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物179,652千円、土地91,482千円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益として受取配当金が9千8百万円、受取派遣料が1億円それぞれ発生したこと、営業外費用として金融機関からの借入金に対する支払利息を4億8千2百万円計上したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は3億3千3百万円の費用となりました。
また、特別利益としてMegaChips Technology America Corporationの清算に伴う関係会社清算益5億9千9百万円を計上した一方で、特別損失として当社の幕張事業所の建物及び土地の一部分に係る減損損失を2億7千1百万円、当社が保有する非上場株式の減損処理に伴う投資有価証券評価損を5億4千6百万円、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に伴う事業譲渡損を20億9千2百万円、固定費削減を目的とする人員減のための特別退職金を1億2千5百万円それぞれ計上したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は26億4百万円の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は19億6千5百万円(前年同期は10億5千4百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

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#6 設備投資等の概要

この主な内訳は、LSI製造に用いるマスク原版の取得によるもの520百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの692百万円であります。
また、遊休資産となった建物及び土地について2億7千1百万円の減損処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

2020/06/26 11:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。
② 無形固定資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物については3年～50年、工具、器具及び備品については2年～20年であります。
(2) 無形固定資産

2020/06/26 11:54

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。2020/06/26 11:54