2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

(注)1.評価性引当額が516,010千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う評価性引当額の取崩しが434,192千円あったこと、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金の減少によるもの171,749千円であります。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑦ 繰延税金資産
繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。