(注)1.評価性引当額が516,010千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う評価性引当額の取崩しが434,192千円あったこと、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金の減少によるもの171,749千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 11:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、490億6千8百万円となりました。前連結会計年度はMEMSタイミングデバイスの一部の特定製品の在庫評価の見直しにより8億6千9百万円の費用を計上していたことから、当連結会計年度の原価率は4.8ポイント好転の74.6%となり、売上総利益は166億9千5百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、事業構造改革に伴う固定費の圧縮、業務の適正化と効率化による費用削減に取り組んだこと等により、157億2千3百万円となり、前連結会計年度と比較して33億3千9百万円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が40億5千2百万円(同25.1%減)、研究開発費が65億8千1百万円(同16.1%減)、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億7千7百万円となっております。
以上の結果、当連結会計年度ののれん等償却前営業利益は34億4千9百万円、のれん等償却後営業利益は9億7千2百万円(同69.5%増)となりました。

2020/06/26 11:54

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2020/06/26 11:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 11:54