棚卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2022/06/24 14:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	460,584	1,457	460,584	1,457
賞与引当金	659,477	849,445	659,477	849,445
工事損失引当金	16,388	33,921	16,388	33,921

2022/06/24 14:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
貸倒引当金	140,846	445
賞与引当金	201,668	259,760
工事損失引当金	5,011	10,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 14:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	204,236	263,368
工事損失引当金	5,011	10,373

(注)1.評価性引当額が94,548千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の投資評価損によるもの62,724千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 14:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、616億4千1百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は2.2ポイント好転の81.9%となり、売上総利益は136億1千4百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、前第1四半期末に関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、65億8千4百万円となり、前連結会計年度と比較して17億円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が24億5千万円(同20.3%減)、研究開発費が25億3千7百万円(同17.0%減)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は70億3千万円(同39.9%増)となりました。

2022/06/24 14:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/06/24 14:30