四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要は減少したものの、電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、主にゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、通信機器などの各分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係をさらに拡大するため、グローバルに通用する人材の育成を図り、事業並びに収益構造の転換を積極的に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中長期の新たな成長分野として取り組みを進めているASSPのSmart Connectivity(DisplayPort)製品及びMEMSタイミングデバイス製品の需要が寄与したものの、これまでの既存分野であるゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)及び液晶パネル向けLSIの需要が低下したことにより、売上高は287億8千1百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が16億円発生したことにより、営業利益は1億円(同94.4%減)、経常利益は3億4千7百万円(同75.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億6千7百万円(前年同四半期は6億7千4百万円の利益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は738億7千4百万円(前連結会計年度比39億5千6百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、現金及び預金が28億3千8百万円、受取手形及び売掛金が4億4千万円、のれんが7億2千3百万円それぞれ減少しております。
負債合計は425億5千2百万円(同29億2千2百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が10億4千7百万円、長期借入金が20億円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が14億1千6百万円、流動負債のその他が43億7千7百万円それぞれ減少しております。
純資産は313億2千1百万円(同10億3千3百万円の減少)となりました。この結果、自己資本比率は42.2%(同0.9ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、102億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ27億9千3百万円の減少(前年同四半期は18億7千7百万円の増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千万円の資金の獲得(前年同四半期は38億7千8百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3億7千4百万円(前年同四半期比73.0%減)となり、減価償却費が10億5千1百万円、のれん償却額が10億6百万円、仕入債務が11億9千9百万円の増加となった一方で、その他の負債が32億8千1百万円の減少となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億3千5百万円の資金の使用(前年同四半期は26億9千6百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5億5千4百万円、無形固定資産の取得による支出が8億8千6百万円、長期前払費用の取得による支出が11億6千4百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、28億7千4百万円の資金の使用(前年同四半期は11億8千1百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2千6百万円の資金の獲得(前年同四半期は5億3千万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入が30億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が24億1千6百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、30億5千4百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。