四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要が減少したものの、産業用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティックスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)、MEMSタイミングデバイス及びSmart Connectivity LSI(DisplayPort)の需要がそれぞれ増加したことにより、売上高は192億2千万円(前年同四半期比87.4%増)となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が7億6百万円発生し、償却前の営業利益は9億3千4百万円、償却後の営業利益は2億2千7百万円(前年同四半期は7億1千8百万円の営業損失)、経常利益は2億5百万円(前年同四半期は7億1千2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千6百万円(前年同四半期は7億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は786億9千6百万円(前連結会計年度比17億6千9百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、投資有価証券が19億8千4百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億3千3百万円、商品及び製品が14億8千万円、のれんが9億5千7百万円それぞれ減少しております。
負債合計は504億4千4百万円(同23億8千9百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、短期借入金が16億9千9百万円、長期借入金が5億円それぞれ減少しております。
純資産は282億5千1百万円(同6億2千万円の増加)となりました。この結果、自己資本比率は35.9%(同1.6ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、127億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ8億8百万円の増加(前年同四半期は2千万円の増加)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億5千万円の資金の獲得(前年同四半期は26億8千4百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2億5百万円(前年同四半期は7億1千2百万円の損失)となり、売上債権が17億6千7百万円、たな卸資産が12億5千5百万円の減少となったこと、減価償却費が6億5千1百万円、のれん償却額が4億5千3百万円それぞれ発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億8千8百万円の資金の使用(前年同四半期は16億3千万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億7千2百万円、無形固定資産の取得による支出が5億9千1百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、36億6千2百万円の資金の獲得(前年同四半期は10億5千3百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億2千9百万円の資金の使用(前年同四半期は8億8千4百万円の資金の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額が16億8百万円の減少となったこと、長期借入金の返済による支出が5億円、配当金の支払額が7億2千1百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13億9千9百万円(前年同四半期比27.4%増)となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。