四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が減少した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティックスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主に液晶パネル向けLSIの需要が減少したものの、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したことにより、売上高は294億8千1百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が13億2千6百万円発生し、償却前の営業利益は12億9千6百万円、償却後の営業損失は3千万円(前年同四半期は1億円の営業利益)、経常損失は1億4千6百万円(前年同四半期は3億4千7百万円の経常利益)となり、特別損失として投資有価証券評価損が10億1百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億1千1百万円(前年同四半期は3億6千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、中長期の成長分野として取り組んでいるSmart Connectivity(DisplayPort)及びMEMSタイミングデバイスの両事業は順調に進捗しており、引き続き成長軌道に乗せるべく取り組みを進めております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は675億4千1百万円(前連結会計年度比23億7千9百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、受取手形及び売掛金が51億5千5百万円増加した一方で、現金及び預金が26億7千6百万円、のれんが33億4千4百万円、技術資産が12億4千4百万円それぞれ減少しております。
負債合計は441億7千3百万円(同30億9千9百万円の増加)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、支払手形及び買掛金が50億8千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が30億円それぞれ増加した一方で、長期借入金が40億円減少しております。
純資産は233億6千7百万円(同54億7千9百万円の減少)となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、為替換算調整勘定が37億9千万円減少しております。この結果、自己資本比率は34.5%(同6.6ポイントの下降)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、80億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ26億5千6百万円の減少(前年同四半期は27億9千3百万円の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億1千3百万円の資金の獲得(前年同四半期は1億6千万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が11億4千7百万円(前年同四半期は3億7千4百万円の利益)となり、売上債権が54億5千2百万円の増加となった一方で、減価償却費が9億5千5百万円、のれん償却額が8億4千8百万円、投資有価証券評価損が10億1百万円それぞれ発生し、仕入債務が53億1千9百万円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億1千8百万円の資金の使用(前年同四半期は30億3千5百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出が13億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出が2億2千1百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、13億4百万円の資金の使用(前年同四半期は28億7千4百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億1千3百万円の資金の使用(前年同四半期は2千6百万円の資金の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額が7億1千1百万円の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出が10億円、配当金の支払額が7億2千4百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21億8千6百万円(前年同四半期比28.4%減)となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。