有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年4月1日以降に取得したものは主として定率法、それ以外については主として旧定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物は3～50年、その他は2～20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。