四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は平成30年11月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、平成31年1月1日を効力発生日として、セキュリティ・モニタリング用途向けに展開している当社のシステム事業部門を、株式会社豆蔵ホールディングスの連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に、吸収分割の方法により承継いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、平成30年3月末現在の数値を記載しております。
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ・モニタリング用途向けの映像監視システムの設計、開発、生産及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はシステム事業部門において、セキュリティ・モニタリング用途向けに、主としてデジタル監視システムを顧客専用製品として提供してまいりましたが、グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しにより、当該事業部門をセンスシングスジャパン株式会社に吸収分割の方法により承継したものであります。
これにより当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に経営資源を集中するとともに、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図り、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
(4) 事業分離日
平成31年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、センスシングスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は当社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金8億円を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割となります。
(6) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件対価金額につきましては、承継対象権利義務の価値及び承継対象事業の将来の事業性に関して、独立した鑑定人による鑑定に基づき、両社協議の上、決定したものであり、相当であると判断しております。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額(概算額)
事業譲渡益 329百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)
流動資産 382百万円
固定資産 265百万円
流動負債 216百万円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行う予定であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するシステム事業部門は同セグメントに含まれております。
4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,558百万円
営業利益 282百万円
当社は平成30年11月16日付で締結した吸収分割契約書に基づき、平成31年1月1日を効力発生日として、セキュリティ・モニタリング用途向けに展開している当社のシステム事業部門を、株式会社豆蔵ホールディングスの連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に、吸収分割の方法により承継いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び概要
| 名称 | センスシングスジャパン株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 鹿島 周太郎 |
| 資本金の額 | 95百万円 |
| 純資産の額 | △74百万円 |
| 総資産の額 | 128百万円 |
| 事業の内容 | IOT技術を活かした製品及びサービスの研究開発及び販売 |
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、平成30年3月末現在の数値を記載しております。
(2) 分離した事業の内容
セキュリティ・モニタリング用途向けの映像監視システムの設計、開発、生産及び販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社はシステム事業部門において、セキュリティ・モニタリング用途向けに、主としてデジタル監視システムを顧客専用製品として提供してまいりましたが、グループ全体の持続的な成長と経営効率の向上を図る事業体制の見直しにより、当該事業部門をセンスシングスジャパン株式会社に吸収分割の方法により承継したものであります。
これにより当社グループは、車載、産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後市場が拡大する分野に経営資源を集中するとともに、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図り、中長期の持続的な成長に向けた施策を強化していく考えであります。
(4) 事業分離日
平成31年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、センスシングスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式であり、承継会社は当社に対して承継対象権利義務に代わる対価として現金8億円を交付いたします。なお、本件吸収分割は会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割となります。
(6) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本件対価金額につきましては、承継対象権利義務の価値及び承継対象事業の将来の事業性に関して、独立した鑑定人による鑑定に基づき、両社協議の上、決定したものであり、相当であると判断しております。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額(概算額)
事業譲渡益 329百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)
流動資産 382百万円
固定資産 265百万円
流動負債 216百万円
(3) 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行う予定であります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、分離するシステム事業部門は同セグメントに含まれております。
4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,558百万円
営業利益 282百万円