有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 人的資本に関する方針と取り組み
① 人的資本政策に関する基本方針
人的資本政策において、当社は自社の価値観(経営理念、経営原則等)に立脚し、社員と会社が共に成長を続けることで企業価値を拡大させることを目指しております。具体的にはそれぞれに対して次の政策を実施しております。
まず一つ目は社員向けの政策です。ファブレスメーカーである当社において最大の財産は人材であり、すぐれた人材の育成や確保こそ企業の発展の根源と考えております。このため、人材育成や社内環境整備を通じて社員のエンゲージメントを向上させ、国籍、性別、年齢等に関係なく個々の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指します。二つ目として、これからの日本産業の競争力となる学生に向けた教育支援や、国内外の大学への研究支援と共同開発を行うことにより、社会課題の解決に寄与する新たなイノベーション創出を支援しております。これにより社会課題の解決と人材育成に貢献してまいります。
以上のように、社員個々の付加価値向上、それによる当社の企業価値向上に加え、学生・産業界への取り組みを包括的にとらえた人的資本政策を通して、より良い社会の実現に貢献いたします。
[人的資本政策に関する全体像]

[人的資本投資のサイクル]

[人材育成方針]
当社は、社員一人ひとりの価値向上と能力の最大限の発揮を図るため、教育施策を積極的に実施し、その成長を会社の成長、そして持続的な発展へと繋げることを目的に、以下の人材育成方針を定めます。
・当社の価値観(経営理念、経営原則)に沿った考えと行動ができる人材の育成
創業以来培ってきた経営理念と経営原則を、社員一人ひとりが深く理解し、日々の業務における判断や行動の拠り所とすることを重視します。日々の業務やコミュニケーションを通じて、当社の価値観を浸透させ、組織全体が同じ方向を向き、一体感を持って業務に取り組むことができる人材を育成します。
・仕事に誇りとやり甲斐を持って働き、持てる能力を最大限に発揮し、自己成長できる人材の育成
社員が自身の仕事に誇りを持ち、その仕事を通じて社会に貢献しているという実感を得られるよう、多様な職務経験の機会や、個々の能力や適性に合わせた育成プログラムを提供します。
・自律的に学び、考え、創造性を発揮し、挑戦し続ける人材の育成
社員の自律的な学びを支援するため、多様な研修・学習機会を提供します。これにより、個人の創造性を刺激し、失敗を恐れずに新たな挑戦を続けることができる人材を育成します。
[社内環境整備方針]
多様な個性を持つ社員一人ひとりにとって魅力的な職場環境、働き方、制度を提供することで、社員のエンゲージメントを向上させ、いきいきと活躍できる魅力的な職場環境の実現と、人材の定着・優秀な人材の確保を目的に、以下の社内環境整備方針を定めます。
・多様性の尊重
国籍、性別、年齢等に関係なく社員一人ひとりが意欲をもって活躍し、能力を十分に発揮できる仕組みを整備します。多様な視点や発想を活かすことで、組織全体の創造性と競争力を高めます。
・柔軟な働き方の推進と仕事と生活の両立支援
全ての社員が出産、育児、疾病や介護等のライフステージの変化に関わらず、仕事と生活を両立できる柔軟な就業環境を整備します。
・心身の健康をサポートし、安心して能力を発揮できる快適な職場環境の整備
社員が心身ともに健康な状態で、安心してその能力を最大限に発揮できるよう、健康経営を積極的に推進します。
② 社内への取り組み
[人材育成]
人材育成方針に基づき、社員の自律的な成長と専門性の向上を支援する多様な教育施策を実施しています。2025年度においては積極的な教育投資を行い、従業員一人当たりの年間平均研修時間は49.3時間となりました。具体的な取り組みの概要は次のとおりです。
イ.経営基盤を支えるリーダー・グローバル人材の育成
・次世代リーダー及びマネジメント層の育成
マネジメント能力と組織全体のパフォーマンス向上を目的とし、社外の専門家を招いた「管理職教育プログラム(全12回)」を実施しました。2025年度においては、延べ25名が参加し、総計1,013時間の教育投資を行っています。
・グローバル人材の早期育成
本人の意欲や適性を考慮し、海外大学との共同研究、海外子会社への駐在、海外大学への留学の機会を提供し、グローバルに通用する人材の早期育成に取り組んでいます。
・階層別教育
社員の階層(経験、役割等)ごとに、必要なスキルを習得するプログラムを行っています。
ロ.競争力の源泉となる専門技術の強化
2025年度においては、総計1,512時間の専門技術教育を行いました。
・専門技術の向上と多角的な視点の育成
高度な技術力の維持・向上に向け、最新技術を学ぶ社外研修や勉強会のほか、その知見を実務に幅広く展開させるため、品質強化や特許に関する教育など周辺領域の教育も取り入れています。こうした多角的な学びを通じて、技術者の総合スキル習得を支援しています。
・顧客課題を解決するソリューション提案力の強化
技術者のみならず、顧客との接点を担う営業やFAE等の社員への技術教育にも注力しています。最新技術に関する知見の習得や実践的なトレーニングを通じ、技術的裏付けを持ったソリューション提案力の強化を図っています。
ハ.自律的なキャリア形成と学びの支援
・自律的学習のサポート(Eラーニング・語学支援)
幅広い研修コンテンツを備えたオンライン学習システムを導入しているほか、語学スクール等の費用補助、TOEIC受験支援、社内英語練習会を開催し、社員の自発的な学びを支援しています。
・社会人博士、MBA取得支援制度
働きながら博士号・MBA取得できる支援制度を導入しています。実際に本制度を利用して高度な専門性の獲得に挑戦している社員もおり、個人の意欲的な学びと自律的なキャリア形成の促進を図っています。
・キャリア開発休職制度
大学・専門学校等への就学や資格取得できる休職制度を導入しています。なお学習するテーマの制限はなく、自身が実現したいキャリアの開発に向けて、一人ひとりの自律的な学びを支援しています。
ニ.次世代を担う技術人材の育成(インターンシップ)
学生に対し、幅広い分野での就業体験や高度な知識・技術に触れる機会を提供するインターンシップを実施しています。これにより、社会人として必要となる実践的な能力向上を支援し、学生の成長を促すことで、当社にとっての優秀な人材の確保に繋げています。
[社内環境整備]
社内環境整備方針に基づいた、取り組みの概要は次のとおりです。
・ダイバーシティ
性別・属性に関わらず全社員が仕事と生活を両立させ、その能力を発揮できる就業環境の整備を行っています。男女を問わずキャリア形成やリーダーシップの発揮を促進し、活躍できる仕組みを作っています。子育てサポート企業として厚生労働省「くるみん」認定及び「えるぼし」認定(2026年5月取得)を受けているほか、大阪府「男女いきいきプラス」事業者、大阪市女性活躍リーディングカンパニー(★★★三つ星)に認定されており、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。なお、育休取得率及び育休復帰3年後定着率は2025年度も100%を維持しています。
・柔軟な働き方
出産、育児、疾病や介護等のライフステージに関わらず、全ての社員が仕事と生活を両立し、生産性高く働けるように、時間、場所、雇用形態にとらわれない柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しています。なお、副業制度の2025年度の利用人数は9名となっております。
・健康経営の促進
社員の健康維持・増進活動を目的とし、病気治療と仕事の両立支援、ストレスチェック実施や健康診断受診の勧奨、ワーク・ライフ・バランス推進、職場の安全衛生活動の取り組みを実施しています。
2025年度においてはこれらの取り組みが評価され、健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業(銀の認定)」、経済産業省及び日本健康会議より「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
なお、2025年度のストレスチェックによる高ストレス者率は18.0%と前年度に比べ低下しましたが、2025年度の疾病休職者(フィジカル・メンタル含む)の割合は2.2%と前年度より高くなりました。この結果を受け、当社は社員の心の健康を支えるため、メンタルヘルス研修や産業医によるサポート体制のさらなる強化など、現在の取り組みを継続していきます。
・社員と株主との価値共有を促進するための制度導入
当社は、企業価値の持続的な向上を目的とし、社員と株主との一層の価値共有と会社の成長へのモチベーションを高めるため、持株会を通じて譲渡制限付株式を社員に付与する制度を2024年5月に導入し、運用しています。
本制度は、当社が特別奨励金として金銭債権を社員に支給し、当該債権を持株会がとりまとめ当社に現物出資することで、社員に譲渡制限付株式の配分を行い中長期的な資産形成を支援するものです。
また、当社は社員の中長期的な資産形成と経営への参加意識の向上を目的に従業員持株会制度を設けており、社員の拠出金に対して15%の奨励金を当社が支給し、自己株式の取得を支援しています。