有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については会社法第454条第5項に規定する旨を定款に定めて取締役会とし、期末配当については株主総会としておりましたが、平成29年6月27日開催の第58回定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を設けました。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当7円、期末配当は普通配当7円とし年間14円といたしました。(第58期の中間配当についての取締役会決議は平成28年10月25日に行っております。)
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については会社法第454条第5項に規定する旨を定款に定めて取締役会とし、期末配当については株主総会としておりましたが、平成29年6月27日開催の第58回定時株主総会の承認をもって定款を一部変更し、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨の規定を設けました。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当7円、期末配当は普通配当7円とし年間14円といたしました。(第58期の中間配当についての取締役会決議は平成28年10月25日に行っております。)
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年10月25日 取締役会決議 | 74 | 7 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 74 | 7 |